北海道福祉人材センター

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業のご案内

貸付申請の手引き（PDF）

貸付け等の流れ（PDF）

１　事業の目的

　介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の方に対し、北海道内における福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に介護職として再就職するにあたっての準備金を貸付けします。
　なお、この貸付金は、北海道内の介護サービス事業所・施設で２年間、介護職員等として従事した場合、返還が免除されます。 ※貸付決定額が年間の予算額上限に達した場合は、申請をお断りすることがあります。

※貸付決定額が年間の予算額上限に達した場合は、申請をお断りすることがあります。

２　貸付対象

次の①から⑥の全てを満たす必要があります。

①いずれかの資格を有する方。

・介護福祉士

・実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

・介護職員初任者研修を修了した方（介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修（ホームヘルパー）１級課程、２級課程を修了した方を含む。）

②上記資格取得後、介護サービス事業所・施設等で、介護職員等としての実務経験を１年以上有する方。

※実務経験１年以上とは、「雇用期間が通算３６５日以上」かつ「従事日数が１８０日以上」のこと

③北海道内の介護サービス事業所・施設等に介護職員等として再就職が決定（内定）した方。なお、直近の介護職員等の離職理由が自己都合の場合は、再就職に転居が伴う方又は再就職する日まで９０日以上経過している方。

※雇用形態は問いません（正職員でもパートでも可）、直接雇用で週２０時間以上の勤務が必要です。

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職する前日までに、予め、北海道福祉人材センター・バンクに氏名及び住所等の届出又は求職登録（有効であること）している方。

※介護の資格届出制度へ届出をするとともに、求職活動中の方は併せて求職登録を行ってください。

★届出・登録はこちら（介護の資格　届出制度｜福祉のお仕事）

注意：「求職者マイページ」のみの場合、登録は完了していません。登録状況を確認したい場合は、北海道福祉人材センターまでお問合せください。

※インターネット環境のない方は、北海道福祉人材センターまでご連絡ください。

⑤「障害福祉分野就職支援金」、「介護分野就職支援金」及び国や地方自治体の類似の事業等の給付・貸付を受けていない方。

⑥連帯保証人（１名）が必要です

※申請者とは別に独立の生計を営んでいる成年者

３　貸付申請の受付について　

　申請は、雇用開始日から３ヵ月以内です。※内定日以降申請可
　これを過ぎると申請の受付ができませんのでご注意ください。

４　貸付額

　４０万円以内（無利子）　※１人当たり１回限り

５　対象経費

介護職員等として、再就職する際に必要となる次の経費に充当するものに限ります。

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

④敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、再就職する際に必要となる経費として適当と認められる経費

６　貸付金の返還が免除になる要件

北海道内で２年間介護職員等として従事した場合、返還が全額免除されます。

※２年間とは、「在職期が通算７３０日以上」かつ「従事日数が３６０日以上」のこと

※２年間に満たないで退職した場合などは、貸付金を返還しなければなりません。

７　申請の方法

次の必要書類を揃えて、北海道社会福祉協議会に提出してください。

※申請内容を審査し、貸付の可否を決定します。申請内容によっては、追加の書類を求める場合があります。

※申請書類等に記入漏れがある場合、必要書類の添付漏れがある場合には、申請書を受理できませんので、提出前によく確認してください。

	提出書類	申請者	連帯保証人
①	再就職準備金貸付申請書【別記第１－３号様式】（PDF）	○
②	再就職準備金利用計画書【別記第１７号様式】（PDF）	○
③	再就職準備金に係る実務経験証明書【様式道社協①号】（PDF）	○
③	＜同時期に複数事業所に勤務し、実務経験証明時期が重なる場合＞再就職準備金従事日数内訳証明書【様式道社協②号】（PDF）	該当者のみ
④	資格者証・修了証明書等の写し	○
⑤	再就職準備金雇用証明書【様式道社協③号】（PDF）	○
⑥	離職票の写し ※離職から再就職までの期間が９０日未満で、転居を伴わない方のみ	該当者のみ
⑦	住民票（原本）発行から３ヵ月以内 ※マイナンバー、住民票コード、備考欄の記載がないもの	○	○
⑧	戸籍謄本（原本）発行から３ヵ月以内	○
⑨	連帯保証人の生計状況（収入）が確認できる書類 ※源泉徴収票（写）、課税証明書（原本）、所得証明書（原本）、確定申告（写）の写等		○