北海道福祉人材センター

介護分野就職支援金貸付事業のご案内

貸付申請の手引き（PDF）

リーフレット（PDF）

１　事業の目的

　他業種等で働いていた方が、介護職員初任者研修以上の研修を修了し、介護分野に介護職員等として、就職する際に必要な経費を貸付けします。
　なお、この貸付金は、北海道内の介護サービス事業所・施設で２年間、介護職員等として従事した場合、返還が免除されます。

※貸付決定額が年間の予算額上限に達した場合は、申請をお断りすることがあります。

２　貸付対象

　次の（１）から（５）の基準の全てを満たす方。

（１）次のいずれかの資格を有している方

ア）介護福祉士

イ）介護福祉士実務者研修修了

ウ）介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー）１級課程、訪問介護員（ホームヘルパー）２級課程、介護職員基礎研修のいずれかを修了

エ）介護福祉士養成施設卒業者

（２）北海道内に所在する介護サービス事業所・施設において介護職員等として就職もしくは内定した方

※「就職」とは、直接雇用（派遣労働者等は除く）で週２０時間以上の勤務を指します。

※「内定」の場合、貸付を受けた日から６ヶ月以内に就労を開始し、業務従事届の提出が必要です。６ヶ月以内に就労を開始できなかったときは、返還していただきます。

（３）直近の離職日から、介護職員等として就職する前日までに、北海道福祉人材センター・バンクに氏名及び住所等の届出（以下「介護の資格届出制度」という。）または求職登録を行いかつ、別に定める様式により申請した方

（４）前職(直近の勤務先)が介護職員等ではない方

（５）「離職した介護人材の再就職準備金」、「障害福祉分野就職支援金」及び国や地方自治体の類似の事業等の給付・貸付を受けていない方

注意：登録状況を確認したい方、インターネット環境のない方は、北海道福祉人材センターまでお問合せください。

３　貸付申請の受付について

申請は、雇用開始日から３ヶ月以内です。※内定日以降申請可
これを過ぎると申請の受付ができませんのでご注意ください。

４　貸付額

　２０万円以内（無利子）　※１人当たり１回限り

５　対象経費

介護職員等として、就職する際に必要となる次の経費に充当するものに限ります。

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

④敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、就職する際に必要となる経費として適当と認められる経費

６　貸付金の返還が免除になる要件

　北海道内の介護サービス事業所・施設に介護職員等として就労した日から、北海道内において２年（在職期間７３０日以上かつ従事日数３６０日以上）の間、引き続き介護職員等の業務に従事した場合は、返還が免除されます。
　なお、就職（内定）後に研修を受講した場合は、研修を修了した日から２年（在職期間７３０日以上かつ従事日数３６０日以上）の間、引き続き介護職員等の業務に従事した場合は、返還が免除されます。

７　申請の方法

次の必要書類を揃えて、北海道社会福祉協議会に提出してください。

※申請内容を審査し、貸付の可否を決定します。申請内容によっては、追加の書類を求める場合があります。

※申請書類等に記入漏れがある場合、必要書類の添付漏れがある場合には、申請書を受理できませんので、提出前によく確認してください。

	提出書類	申請者	連帯保証人
①	介護分野就職支援金貸付申請書【別記第１－２号様式】（PDF）	○
②	介護分野就職支援金利用計画書【別記第１７号様式】（PDF）	○
③	資格者証・修了証明書等の写し	○
④	介護分野就職支援金雇用(内定)証明書【様式道社協①号】（PDF）	○
⑤	住民票（原本） ※マイナンバー、住民票コード、備考欄の記載がないもの	○	○
⑥	戸籍謄本（原本）	○
⑦	連帯保証人の生計状況（収入）が確認できる書類 ※源泉徴収票（写）、課税証明書（原本）、所得証明書（原本）、確定申告（写）等		○